昨年に引き続き「DX銘柄2022」に選定されました!

2022年6月13日 18:00

こんにちは。デジタル共創本部です。

2022年6月7日(火)東京証券取引所にて「DX銘柄 2022 選定企業発表会」が開催され、旭化成が2年連続で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」に選定されました。

今回は、DX銘柄について、評価ポイントについて、ご紹介致します。

1.「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」とは？

　DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種区分ごとに選定して紹介するものです。DX銘柄に選定された企業は、単なる優れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業です。選定された企業のさらなる活躍を期待すると共に、これらの企業の優良な取組が他の企業におけるDXの取組の参考となることを期待しています。

「DX銘柄」「攻めのIT経営銘柄」とは

２．評価ポイント

Asahi Kasei DX Vision 2030
幅広く、ユニークな取り組み
トップのコミットメント

旭化成のレーダーチャートは以下の通りでした。

「DX銘柄2022」選定企業レポート

1.Asahi Kasei DX Vision 2030

　2021年5月にAsahi Kasei DX Vision 2030を策定し、旭化成グループが目指すDXの姿を明確にしました。
「私たち旭化成はデジタルの力で境界を越えてつながり、 “すこやかなくらし”と“笑顔のあふれる地球の未来”を共に創ります」

2.幅広く、ユニークな取り組み

　旭化成グループは、デジタル技術により当社グループの強みである人財・技術・事業の「多様性」と「変革力」を最大限活かし、ビジネスモデルを変革させ、価値創造をリードするものとして、DXを積極的に推進しています。
　マテリアルズ・インフォマティクス（MI）や生産技術革新、IPランドスケープ、デジタルマーケティング等、グループ全体で約400件のプロジェクトを立ち上げ、課題解決に取り組んできました。そして機能別DXの基礎固めのステージから、グループ横断で全社 DX推進の範囲を拡大していくステージに移行。さらにデジタル創造期においては、今後DXによる経営革新を実現していくステージに移行し、ビジネスモデルの変革により新たな価値創造をすすめていきます。
事例 | デジタルトランスフォーメーション | 企業情報 | 旭化成株式会社 (asahi-kasei.com)

3.トップのコミットメント

　2021年4月には、DX推進のための専門組織「デジタル共創本部」を新設。今まで個別組織として各領域ごとにDX推進を担当してきた部門や、独立でIT基盤を担当していた部門を、社長直轄組織である「本部」として集結させました。DXを実現するための明確な役割と必要な権限が与えられ、ITとデジタル技術のシームレスで強力な連携により、全社横串でDXによるビジネスモデルの変革、新しい価値創造のリードを進めています。また、「多様性を活かしたビジネスモデル変革・価値創造のリード」、「旭化成グループ全体の経営におけるDXの定着」、「デジタルと共創による変革加速」の３つをミッションを設定し、リレーションシップマネージャー制度を発足。デジタル共創本部リレーションマネージャーと各事業部長、事業本部長、事業会社社長、また海外拠点が連携することで、全社横断的なDX展開を実施。事業側の戦略とIT技術を融合し、新たな価値創出、向上など長期的戦に向けての検討、議論を重ねています。

３．旭化成のDXの取り組み　次の100年へつなぐ～DX　無形資産の最大活用～

　旭化成グループは「健康で快適な生活」「環境との共生」の実現をビジョンとし、サステナビリティなど世界の様々な社会問題への貢献を目指しています。また、GDP（Green、Digital、People）を高める取り組みに注力し、旭化成のものづくり技術とデジタル技術の融合により、安心・安全・快適なくらしや環境負荷の少ない地球の実現に向けて、社会に提供する価値の共創を加速しています。

　人財育成プログラムである「旭化成DX OpenBadgeプログラム」は、海外を含む全従業員対象に自律的・自発的な学習を促進。e-ラーニングを活用したデジタル技術と共創手法の基礎知識の習得が段階的に可能となっており、デジタル人財育成、さらには「個」の「終身成長」へとつなげています。

2年連続の受賞！

旭化成としては、2021年に続き、2年連続2回目の受賞となります。
グループの総合力を結集し、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の実現に向けて、DXの推進に今後も取り組んでいきます。

最後までお読みいただき有難うございました。